| 社団法人 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ） |
| 連絡先 |
〒151-8540 東京都渋谷区上原3-6-12
TEL ：03-3481-2121 FAX ：03-3481-2150
URL：http://www.jasrac.or.jp |
| 著作権業務内容 |
日本の曲については直接作詞家・作曲家・音楽出版社からの信託により、外国の曲については世界69ヶ国・3地域の95 団体との相互間管理契約により、放送・CD ・出版・コンサート・バー、スナック、カラオケボックスなどでのカラオケ演奏ほか、様々な音楽利用について使用料を徴収して著作権者に分配している。 |
| 団体概要 |
昭和14年に設立した音楽著作権を管理する公益の著作権管理団体。東京本部のほか、全国22ヶ所に支部を設置している。音楽著作権管理業務に加え、平成10年度からは会員からの会費で著作権思想の普及、音楽著作物の創作または普及活動に対する支援、音楽の利用開発に関する研究に対する支援などの文化事業を行っている。 |
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| 社団法人 音楽出版社協会（ＭＰＡ） |
| 連絡先 |
〒107-0062 東京都港区南青山２-２７-２５
TEL：03-3403-9141 FAX：03-3403-9140
URL：http://www.mpaj.or.jp |
| 著作権業務内容 |
１ 商業用レコードの二次使用料、貸与報酬、私的録音補償金、私的録画補償金を日本レコード協会から受領し、原盤制作者である会員音楽出版社に再分配している。
２ 著作権契約書（ＭＰＡ統一フォーム等）、原盤供給契約書（ＭＰＡ統一フォーム）、ＣＭ使用申請書・承諾書（既成曲用）、Sub-Publishing Agreement の作成、頒布。 |
| 団体概要 |
１９７３年設立。１９８０年社団法人認可（文部省）。著作者から著作権譲渡を受け、著作権者となった音楽出版社の利益を代表するわが国唯一の団体。正会員２５８社、賛助会員１３社（２００７年３月１日現在）。会長：朝妻一郎。商業用レコードの二次使用料等の分配、著作権契約書等の契約書の作成・頒布のほか、音楽著作権管理者養成講座の開催、国際音楽産業見本市への出展などの事業を行っている。国際ポピュラー音楽出版社連盟発足時から理事。 |
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| 社団法人 音楽電子事業協会（ＡＭＥＩ） |
| 連絡先 |
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-16-9 イトービル４階
TEL：03-5226-8550 FAX：03-5226-8549
E-mail：webmaster@amei.or.jp
URL：http://www.amei.or.jp |
| 著作権業務内容 |
| 通信カラオケ |
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| ネット音楽配信 |
の使用著作権料（規定） |
| 着信メロディ配信 |
の研究及び協議（JASRACとの） |
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| 団体概要 |
本会は、音楽電子事業（音楽の演奏用電子機器及びその制御のための情報処理等に係る事業をいう。以下同じ。）に関する生産、流通
、商品等の調査研究、情報の収集及び提供、規格の立案及び標準化の推進等を行うことにより、音楽電子事業及び関連産業の健全な振興を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1)音楽電子事業に関する生産、流通、商品等の調査研究
(2)音楽電子事業に関する情報の収集及び提供
(3)音楽電子事業に関する規格の立案及び標準化の推進
(4)音楽電子事業に関する普及及び啓発
(5)音楽電子事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
(6)全各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
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| 日本音楽作家団体協議会（ＦＣＡ） |
| 連絡先 |
〒151-8540 東京都渋谷区上原3-6-12
社団法人日本音楽著作権協会内
TEL：03-3481-2121 FAX：03-3481-2153 |
| 著作権業務内容 |
音楽著作者団体を通して、著作権及び著作権諸制度の説明・助言を行い、もって音楽著作者の著作権を擁護する。特に音楽出版者の著作権契約について指導・助言を強めていく。 |
| 団体概要 |
当団体は、我が国の音楽作家の健全な活動を促し、作家団体の協調を図るとともに、音楽著作権を擁護し、音楽文化の発展に寄与することを目的として、１３の音楽団体が集まって設立され活動している団体です。 |
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| 社団法人 日本文芸著作権保護同盟（ＪＡＡ） |
| 連絡先 |
〒102-0094 千代田区紀尾井町3-23 文芸春秋ビル新館7階
TEL：03-3265-9658 FAX：03-3265-9037 |
| 著作権業務内容 |
当同盟では文芸の著作権の信託を受け管理しています。現在の会員数は約1,400名。著作者（著作権継承者を含む。）の意志を尊重しつつ、著作者に代わり、出版、映画、放送、電子化、上演などすべての使用者との交渉、契約いっさいを行っている日本唯一の組織です。
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| 団体概要 |
当同盟は菊池寛氏によって設立され、戦後丹波文雄、石川達三を中心に日本文芸家協会の外郭団体として再発足した60年の歴史ある法人で、文化庁長官の許可を受け、文芸全体の著作権の保護管理に当たっている団体です。 |
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| 協同組合 日本脚本家連盟（ＷＧＪ） |
| 連絡先 |
〒106-0032 東京都港区六本木6-2-5 原ビル
TEL：03-3404-6761 FAX：03-3479-4250
（著作権部）
〒106-0032 東京都港区六本木６−1−２０ 六本木電気ビル８Ｆ
TEL：03-3401-2304 FAX：03-3401-7255
URL：www.writersguild.or.jp |
| 著作権業務内容 |
脚本家から脚本の放送権、公衆送信権、上映権、複製権、頒布権について信託を受け、また、翻案権、出版権、上演権については代理委任を受けて規定の条件で許諾を与えている。連盟の管理著作物は、使用料規程及び放送局、映画会社、制作会社等との１万件を越える契約によって使用料が徴収され、分配されている。 |
| 団体概要 |
脚本家の権益擁護を主旨として、自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的として設立。活動は、著作権等管理事業と共に、中小企業等協同組合法に基づき放送局、使用者団体との団体協約の締結をはじめ、脚本家の執筆条件、著作権使用条件の改善や福利厚生制度の充実、新人作家の養成等を行っている。 |
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| 協同組合 日本シナリオ作家協会 |
| 連絡先 |
〒107-0052 東京都港区赤坂5-4-16 シナリオ会館内
TEL：03-3584-1901 FAX：03-3584-1902
URL:http://www.j-writersguild.org/
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| 著作権業務内容 |
当協会は、「著作権に関する仲介業務に関する法律」（仲介業務法・昭和14年）により許可を受けた「脚本」の仲介業務を行っている。
仲介業務の内容は、劇場用映画・テレビドラマ・オリジナルビデオ等の二次使用の集中管理である。支分権としては、録音録画権、上映権、公衆送信権、頒布権等である。つまり、劇場用映画のテレビ放映、ビデオ化、CATVでの利用や、テレビドラマの再放送、ビデオ化などである。
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| 団体概要 |
脚本著作権の譲渡・確立の為に設立された（昭和40年）。歴史的に見れば、その母体が昭和11年に出来たので、劇場用映画の脚本家が設立したといっても過言ではない。但し、今はテレビ等のメディアもカバーしている。因みに会員は300余りとなっている。 その他の事業としては、使用の斡旋、原稿用紙の販売、団体協約などのルール策定、ニュースの発行、福利厚生ほか多様な事業を展開しており、今後のデジタル化・ネットワーク化にも対応しうる団体と言える。 |
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| 日本美術著作権機構（ＡＰＧ） |
| 連絡先 |
〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-19 美術家会館
（社）日本美術家連盟内
TEL&FAX：03-3546-6555
URL:http://www.apg.gr.jp/ |
| 著作権業務内容 |
美術著作権の所在情報を作品画像・情報併せて提供するAPGデータベースの構築・運営 |
| 団体概要 |
デジタル・ネットワーク時代の美術・写真・グラフィックアートに関する著作権擁護と、権利の処理、管理の在り方を調査、研究するために平成７年に設立された。（社）日本美術家連盟、日本写
真著作権協会、日本美術著作権連合より成る。目下、視覚芸術として３分野に共通
する著作権問題の検討、著作権所在情報の管理・提供に関する研究を行っている。 |
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| 社団法人 日本美術家連盟（ＪＡＡ） |
| 連絡先 |
〒104-0061 東京都中央区銀座3-10-19 美術家会館
TEL：03-3542-2581 FAX：03-3545-8429
URL:http://www.jaa-iaa.or.jp/ |
| 著作権業務内容 |
・美術著作権の所在情報の提供
・海外、国内美術家の著作権処理窓口業務 |
| 団体概要 |
昭和24年創立。絵画、版画、彫刻の分野における専門美術家の協力組織で、美術の普及、国際交流および美術家の職能擁護を目的とする。美術著作権の調査研究、美術家の福利厚生、制作技法・材料に関する研究や講習会の開催、海外美術家団体との交流、国際展の告知・参加斡旋、美術関連情報の会員への提供、その他各種事業を展開する。現会員数約5000名。 |
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| 日本美術著作権連合 |
| 連絡先 |
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-27-14 JAGDAビル
（社）日本グラフィックデザイナー協会 事務局内
TEL：03-3404-2557 FAX：03-3404-2554 |
| 著作権業務内容 |
連合体制を以て、美術、イラストレーション、グラフィックデザインの著作権の擁護、研究、啓蒙活動にあたっている。 |
| 団体概要 |
1965年、美術に於ける著作権の確立と保護活動を行うことを目的に結成。現在以下の7団体が参加。
（社）日本美術家連盟、（社）日本グラフィックデザイナー協会、日本児童出版美術家連盟、日本出版美術家連盟、日本図書設計家協会、日本理科美術協会、東京イラストレーターズソサエティー
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| 日本写真著作権協会（ＪＰＣＡ） |
| 連絡先 |
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 JCIIビル303
TEL：03-3265-7451 FAX：03-3265-7460
URL:http://www.jpca.gr.jp/
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| 著作権業務内容 |
（1）写真の著作権に関する管理業務
（2）写真の著作権等に関する調査・研究
（3）写真の著作権等に関する擁護・確立・運動
（4）写真の著作権等に関する研修及びゼミナーの開催
（5）写真の著作権等に関する出版情報の収集及び提供
（6）写真の著作権等に関する関係機関等との交流・協力
（7）写真の著作権等に関するセンターの建設及び運営
（8）本会の目的を達成するために必要な事業 |
| 団体概要 |
名称：日本写真著作権協会 会長：田沼 武能
設立：1971年５月31日
2000年11月1日 全日本写真著作者同盟(設立1965年7月28日)と合併
設立趣旨（目的）：写真著作物の著作者の権利を保護し、あわせてその利用の円滑を図り、もって写真文化の普及発展及び我が国の社会、文化、経済の発展に寄与することを目的とする。
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| 社団法人 日本複写権センター（ＪＲＲＣ） |
| 連絡先 |
〒107-0061 東京都港区北青山３丁目３番７号 第一青山ビル内 ３Ｆ
TEL：03-3401-2382 FAX：03-3401-2386
Ｅ-mail：info@jrrc.or.jp
URL：http://www.jrrc.or.jp
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| 著作権業務内容 |
・複写等の権利行使の委託を受けた著作物の複写等利用許諾の契約締結、使用料の徴収、分配に関する業務。
・複写等利用に関する事務の委託を受けた著作物の複写等利用に関する使用料の徴収及び分配に関する業務。
・著作権思想の普及および調査研究に関する業務
・その他目的を達成するために必要な業務 |
| 団体概要 |
平成3年9月30日設立、平成10年10月1日社団法人の許可を受ける。会員４団体、著作権団体連合（理事長 坂上弘）、学術著作権協会（会長 斎藤毅）、
出版社著作権協議会（会長 金原優）、新聞著作権協議会（会長 朝比奈豊）、。著作物の複写及び複写物の公衆への送信に関する権利保護のため、著作物の公正な利用を図り、あわせて著作権の思想普及に努め、もって学術及び文化の発展及び普及に寄与することを目的としている。 |
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| 社団法人 日本書籍出版協会（ＪＢＰＡ） |
| 連絡先 |
〒162-0828 東京都新宿区袋町６番地
TEL：03-3268-1303 FAX：03-3268-1196
E-mail：rd@jbpa.or.jp
URL：http://www.books.or.jp・http://www.jbpa.or.jp |
| 著作権業務内容 |
(1)他の出版６団体とともに出版者著作権協議会を構成し、日本複写権センターにおける複写に関する権利処理に協力。
(2)著作隣接権としての「出版者の権利」創設実現にむけての研究ならびに諸活動を推進。
(3)理事会の諮問に基づき、著作・出版権委員会において、出版者に関わる著作権問題全般について検討。
(4)出版契約書ヒナ型を作成し、出版契約の普及促進を図る。 |
| 団体概要 |
昭和32年3月設立、昭和40年4月社団法人に改組。
加盟出版社：495社（2000.11末現在）
【事業】(1)出版事業の健全な発達と出版文化の向上普及に必要な調査研究(2)出版事業発展のために必要な関係者の親睦と福利増進、(3)関係官庁および関係団体との連絡、(4)出版文化の国際的交流の推進、(5)機関紙等著作物の編集発行 |
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| 社団法人 日本新聞協会（ＮＳＫ） |
| 連絡先 |
〒100-8543 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル７階
TEL：03-3591-8721 FAX：03-3591-6149
URL：http://www.pressnet.or.jp/ |
| 著作権業務内容 |
新聞著作権小委員会を中心とする会合で、定期的に新聞・通信社における著作権上の諸問題について事例報告ならびに情報交換を行っています。電子メディアおよびネットワーク上での著作権については、研究会や専門部会で適宜検討するなど対応しています。
なお、各新聞記事に関する著作権処理については、新聞協会で扱っておりませんので、各社に直接お問い合わせください。
新聞社一覧 http://www.pressnet.or.jp/link/00_list.htm
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| 団体概要 |
日本新聞協会は、新聞倫理綱領を制定し実践する自主組織として、全国の新聞、通信、放送各社が1946年７月に創立した社団法人です。現在の会員数は、新聞107、通信4、放送27（ラジオ単営4、テレビ単営17、ラ・テ兼営6）の
計138社です（2007年1月現在現在）。各社の代表者で構成する総会、理事会のもとに、各種の委員会、専門部会が設置されています。また、事務局が設けられ、事務処理と調査研究活動に当たっています。事務局には約120人の専属スタッフがいます。なお、各社の論調や事業はあくまで各社の自由であり、新聞協会は新聞倫理の向上と新聞教育の普及、会員共通の利益の擁護を目的としています。 |
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| 社団法人 日本雑誌協会（ＪＭＰＡ） |
| 連絡先 |
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１-７
TEL：03-3291-0775 FAX：03-3293-6239
URL:http://www.j-magazine.or.jp/ |
| 著作権業務内容 |
常設の著作権委員会で今だ認められないが故に出版社の悲願である「出版者の権利」の法制化に向けた検討を行うとともに、出版者共通の著作権問題について研究・検討を行っている。その他、個別具体的な問題や、個々の記事等に関する相談は受けないが、出版上の著作権全般に対する基本的・一般的な会員や外部からの実務相談には応じている。 |
| 団体概要 |
「雑誌」の出版を通じて文化の発展を期するため出版倫理の向上を図り、その他、「雑誌」共通の利益を擁護することを目的として昭和３１年に設立。現在、理事会を中心として７つの常設委員会を設置。雑誌の普及、出版社の権利と著作権問題、倫理問題など出版を取り巻く内外の様々な問題に取り組んでいる。会員はいずれも有力雑誌発行社で2001年１月現在88社。
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| 社団法人 日本印刷産業連合会（ＪＦＰＩ） |
| 連絡先 |
〒104-0041 東京都中央区新富一丁目十六番八号
TEL：03-3553-6051 FAX：03-3553-6079
E-mail：info@jfpi.or.jp
URL：http://www.jfpi.or.jp/ |
| 著作権業務内容 |
経営委員会所管の知的財産権研究会において、印刷原版、デジタルデータの権利問題等印刷産業に関わる知的財産権の研究、提言を行い、その成果を広く周知するとともに、著作権法等の改正内容の検討及び意見の具申、国等における各種協議会、委員会等への委員の派遣等を行っている。
著作権管理事業は行っていない。 |
| 団体概要 |
印刷産業１０団体を会員に、1985年6月に設立される。設立目的は、印刷産業（印刷産業、製版業、製本業、印刷物加工業及び印刷業に伴うサービス業）の一層の高度化と総合的発展を図り、もって我が国産業の発展と国民生活文化に寄与すること。
2000年4月現在、正会員10団体及び賛助会員64団体・企業により構成されている。（設立時より社団法人格を有す）
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| 日本電子出版協会（ＪＥＰＡ） |
| 連絡先 |
〒101-0062 東京都千代田区神田神保町1-37 友田三和ビル５F
TEL：03-3219-2958 FAX：03-3219-2940
Ｅ-mail：wwwmaster@jepa.or.jp
URL：http://www.jepa.or.jp |
| 著作権業務内容 |
デジタル時代の電子出版等の著作権ビジネスの際の契約書作成についての啓蒙・普及活動。協会内外の希望者を対象とする著作権セミナーを６年連続で実施している。このほか電子出版物、LAN契約のモデルパターンを作成。公共図書館におけるCD-ROM付き書籍の貸出しについて実態調査を行なった。
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| 団体概要 |
目 的 電子出版事業の可能性について、幅広い情報関連法人が「出版」
という視点で研究・啓発・交流を行う。
主な事業 電子出版の質的向上とそれを可能にする人材育成を図るため、(1)コンテンツ供給の質量両面での向上、(2)著作権をはじめとする社会的ルール作り、(3)ネットワーク出版への対応、(4)会員相互の業務促進などを、主として出版者の立場から追求する実践的活動を行う。
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| 学術著作権協会（ＪＡＡＣＣ） |
| 連絡先 |
〒107-0052 東京都港区赤坂9-6-41乃木坂ビル３Ｆ
TEL：03-3475-5618 FAX：03-3475-5619
E-mail：info@jaacc.jp
URL：http://www.jaacc.jp/ |
| 著作権業務内容 |
日本の471学協会の雑誌905タイトル、単行本1,352タイトルの日本における複写許諾業務（包括許諾は（社）日本複写権センターに事務委託） 1999年に米国ＣＣＣと締結した双務協定により、日本の７３６タイトルの雑誌の米国における複写許諾業務のＣＣＣへの委託と、ＣＣＣ管理著作物のうち約１５０万タイトルの著作物の日本国内における個別許諾業務、日本の学協会の雑誌１７タイトルについて、米国企業の電子図書館における利用許諾の代理権をＣＣＣに与えた。日本においては奈良先端科学技術大学院大学電子図書館と電子利用許諾協定を締結した。研究者の個人著作物に関する著作権の予備登録を進めている。
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| 団体概要 |
1970年代に（社）日本工学会内で著作権集中的管理機構の検討を開始し、1989年に日本工学会、日本農学会、日本歯科医学会および日本薬学会と共同して学協会著作権協議会（1999年に学術著作権協会と改称）を設立した。1992年に日本文芸著作権保護同盟等の著作者集団、出版者著作権協議会とともに（社）日本複写権センターを設立し、国内企業との複写許諾契約を開始した。同年に日本の学会誌の米国内の複写許諾についてＣＣＣと協定を締結し、1999年にＣＣＣ管理著作物の日本における複写許諾を含めた双務協定を締結した。 |
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| メディア教育開発センター（ＮＩＭＥ） |
| 連絡先 |
〒261-0014 千葉市美浜区若葉２−１２
TEL：043-276-1111
URL：http://www.nime.ac.jp
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| 著作権業務内容 |
質の高い学術・教育の映像教材や素材およびメディア活用促進のための各種教育メディア情報の系統的な収集を行い、インターネットにより継続的に安定した提供を実現するため、データベースを構築し、全国の高等教育機関や研究機関等における共同利用の促進を目的として提供しております「データベース事業」の一環として、高等教育の場において、文字・音声・映像など様々なマルチメディア資源を活用するに際して必要となる著作権等の処理作業等に関し、権利処理に係る基礎知識、関係法令その他の情報や助言を提供することにより、迅速、的確な支援を行うことを目指す「教育メディア著作権関連情報データベース」を公開しています。
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| 団体概要 |
メディア教育開発センターは、昭和53年10月、国立大学共同利用機関として設置された放送教育開発センターを平成９年４月１日に改組し、設置されました。
本センターは、高等教育におけるマルチメディアの利用を促進するための中核的機関(大学共同利用機関)として、「多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果の提供」を目的としています。 |
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| 社団法人 日本映像ソフト協会（ＪＶＡ） |
| 連絡先 |
〒104-0045 東京都中央区築地2-12-10築地ＭＦビル２６号館３F
TEL：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535
URL：http://www.jva-net.or.jp
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| 著作権業務内容 |
著作権保護の徹底と普及をはかる施策として、「著作権制度改善のための研究・運動」「著作権思想の啓発活動」「関係権利者団体との諸問題についての対応」「著作権相談への対応」また、映像ソフト産業の健全な発展のために「映像ソフトの違法利用の排除と啓発活動」「個人向けレンタルシステムの運用」「海賊版識別のためのホログラムシール発行」等を行っている。 |
| 団体概要 |
日本映像ソフト協会は、映像ソフトに関する調査および研究、規格・基準の策定倫理基準の策定などを行うことを目的に１９７１年に設立され、１９７８年、通商産業大臣より社団法人の認可を受けた団体です。映像ソフトを製作・頒布する企業を中心に６４の会員社により構成されています。映像ソフトの普及、向上さらに、その関連産業の振興を図ることで、日本の産業経済さらに文化の発展に貢献しています。 |
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| 社団法人 日本映画製作者連盟 |
| 連絡先 |
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-17-12日本橋ビルディング2F
Tel：03-3243-9100 Fax：03-3243-9101
E-mail：info@eiren.org
URL：http://www.eiren.org
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| 著作権業務内容 |
劇場映画製作利用に係る契約、著作権処理に関する加盟社間の意見調整 、関係団体との折衝。常設の部会開催による著作権に関する研究、加盟社への情報提供。映像著作権の保護活動への協力。著作権行政への意見開陳等 |
| 団体概要 |
映画事業の社会的有用性を図る見地から、その発展を促進するための方策を樹立し、海外進出を推進し我が国経済、文化の向上に寄与することを目的とし、これに関連する各種事業（日本映画の発展のための行政への意見具申、調査研究、資料統計の収集作成発表、輸出振興に関し海外映画祭への参加促進、映画の海賊版対策のための真正プリントの証明等）を行う。1945年日本映画連合会として発足。 |
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| 社団法人 映像文化製作者連盟 |
| 連絡先 |
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-2-9 三徳日本橋ビル6F
TEL：03-3501-0236 FAX：03-3501-0238
E-mail：ask@eibunren.or.jp
URL:http://www.eibunren.or.jp/
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| 著作権業務内容 |
会員の製作する映像の著作権を擁護し、今日の時代に即した著作権のあり方について調査・研究し、情報の提供などの事業を推進している。
また、記録・文化・教育・産業の分野の映像作品の所在情報として「作品登録」制度を設け、1958年以降、現在に至るまで約１万７千件のデータ（作品名、制作会社名、企画スポンンサー名、スタッフ名、梗概）を収集、これらのデータをメディア教育開発センターが保有する「映像音響教材情報データベース」（インターネット上に公開）に提供することにより、Ｊ-ＣＩＳへ協力している。
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| 団体概要 |
映像作品（主として教育、教養、記録、広報を内容として製作されたものをいう。）の質的改善とその製作事業の近代化をはかり、もってわが国の教育の振興、文化の向上、産業、経済の発展に資することを目的とする。
事業概要：１）映像製作事業の経営改善、２）映像製作者の著作権の確立、３）映像の質的改善と利用啓発の促進、４）映像製作事業に関する国際交流、５）映像技術の調査・研究など
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| 社団法人 日本映画テレビプロデューサー協会（ＡＮＰＡ） |
| 連絡先 |
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町41-8渋谷ビデオスタジオ５Ｆ
TEL：03-3477-7355 FAX：03-3477-7340
E-mail：info@producer.or.jp
URL:http://www.producer.or.jp/
|
| 団体概要 |
日本の映画・テレビ番組の製作に関する諸問題の研究調査、関係者の育成及び海外との交流、ひいては我が国文化の向上に寄与することを目的とし、その趣旨に賛同する映画・テレビのプロデューサーにより構成される会員数５４０。主な活動に映画・テレビ番組に関する研究会、講演会、優秀作品及びその製作者の顕彰、会報、資料等出版物の刊行などがある。 |
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| 協同組合 日本映画監督協会（ＤＧＪ） |
| 連絡先 |
〒150-0044 東京都渋谷区円山町３-２渋谷後藤ビル５階
TEL：03-3461-4411 FAX：03-3461-4457
E-mail：infoml@dgj.or.jp
URL：http://www.dgj.or.jp/ |
| 著作権業務内容 |
日本映画監督協会が、映画製作者団体等（映連、ＡＴＰ他）との間に締結している各種覚書（地上波・ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶにおける映画の放送、ビデオ化等）に基づく監督への追加報酬支払い事務及びテレビ番組内での映画の部分使用等著作者人格権に係わる権利処理の窓口業務。その他、映画監督の契約に係わる相談、事務処理全般。 |
| 団体概要 |
1936年（昭和11年）４月、映画企業と（当時の）５社協定の桎梏からの解放、主体性と権利の確立という意識のもとに、劇映画の監督が結集し、相互扶助、生活保護、技術研究などを目的として創立。後に非劇映画（文化映画等）の監督をも包含して会員数もほぼ300名に達したが、1943年（昭和18年）、政府の要請により解散。1949年（昭和24年）再建。1950年（昭和25年）中小企業等協同組合法による事業協同組合に改組。目的と事業は「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のための必要な共同事業を行い、映像分野の発達を期し、かつ組合員の経済的地位の向上を図ること」を目的に、１.組合員の著作権、著作者人格権の確立・擁護、２.表現の自由の確立・擁護、３.団体協約の他福利厚生、新人賞などの事業を行っている。 |
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| 社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ） |
| 連絡先 |
〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-6 今野ビル4Ｆ
TEL：03-3582-8520 FAX：03-3582-8063
E-mail：info@atp.or.jp
URL：http://www.atp.or.jp
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| 著作権業務内容 |
1. 各権利者団体との権利処理ルールの制定
2. 放送事業者と製作会社間の契約問題の調整
3. 私的録画補償金の会員社への分配業務 |
| 団体概要 |
設立：1981年、会員社数：72社(2007年2月1日現在)
理事数：22名
設立趣旨：制作環境の改善と番組の質の向上
主な事業：ＡＴＰ賞、ＡＴＰシンポジウム、合同就職セミナー、人材育成セミナー、国際交流、私的録画補償金分配業務、各委員会活動 |
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| デジタルコンテンツ協会（ＤＣＡＪ） |
| 連絡先 |
〒102-0082 東京都千代田区一番町２３番地３ 日本生命一番町ビルLB
TEL：03-3512-3900 FAX：03-3512-3908
Ｅ-mail：webmaster@dcaj.or.jp
URL：http://www.dcaj.org/
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| 著作権業務内容 |
本会、知的財産権委員会で検討中 |
| 団体概要 |
本会は、ポストプロダクション（テープ、ディスク、フィルム等に記録された映像及び音を編集するとともに、数値、音等を付加する事業）に関する諸事業を行うことにより、ポストプロダクション及びその関連産業の振興を図ります。また、映像、音響処理技術士資格認定試験を実施しています。
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| 社団法人 日本ポストプロダクション協会（ＪＰＰＡ） |
| 連絡先 |
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-18 四谷一丁目ウエストビル６F
TEL：03-3355-6420 FAX：03-3355-6421
Ｅ-mail：jppa@jppanet.or.jp
URL：http://www.jppanet.or.jp
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| 著作権業務内容 |
本会、知的財産権委員会で検討中 |
| 団体概要 |
本会は、ポストプロダクション（テープ、ディスク、フィルム等に記録された映像及び音を編集するとともに、数値、音等を付加する事業）に関する諸事業を行うことにより、ポストプロダクション及びその関連産業の振興を図ります。また、映像、音響処理技術士資格認定試験を実施しています。
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